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クレジットカードで増加しています。

コンビニでクレジットカードを使用することができるのは画期的だった。なぜなら、それまでに現金で決済をして、その小銭の煩わしさから、コンビニで買い物を避けていたからだ。クレジットカードを利用できるようになって、自分がコンビニに行く回数が大幅に増加したと思う。
以前に勤めていたIT系の会社。辞めた人も気軽に遊びに行く程度に優しい場所だったが、やはり時代の流れか、気が付いたらIDカードがないと入場できない仕組みになっていました。今ではすべての従業員の顔写真付きのIDカードを首にかけて出入りして、会社と関係のない人は、受付、厳格な検査を受けるようです。
　議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍だった昨夏の参院選を巡る選挙無効訴訟の判決が２５日あり、高松高裁は「違憲」、仙台高裁秋田支部と福岡高裁那覇支部は「違憲状態」との判断を示した。

　香川県内の男性弁護士が「憲法が定める選挙権の平等に反する」と、香川選挙区での選挙無効を求めた訴訟の判決が２５日、高松高裁であった。小野洋一裁判長は請求を棄却したが、１票の格差については「国会の裁量権の限界を超えており、違憲」との判断を示した。

　同参院選について「違憲」と踏み込んだのは昨年１１月の東京高裁判決に次いで２件目。格差是正に向けた選挙制度改革の議論に弾みがつきそうだ。

　訴状などによると、同参院選での議員１人当たりの当日有権者数は、全国最少の鳥取選挙区と最多の神奈川選挙区との間で５．００倍、鳥取と香川選挙区との間で１．７１倍の格差があった。鳥取の投票価値を１人１票とすると、香川は０．５９票となる。

　同種訴訟は二つの弁護士グループによる計１６件を含む１８件（全国８高裁、６高裁支部）が分かっている。東京高裁の南敏文裁判長は昨年１１月、「不平等状態が十数年継続しており、国会の裁量権の限界を超えている」と違憲判断。同１２月の広島高裁判決や同高裁岡山支部判決など４件では、「違憲状態」と判断された。一方、合憲判断も３件（うち１件は２選挙区を判断）ある。

　参院選の１票の格差については、最大格差６．５９倍となった９２年参院選を最高裁（９６年）が「違憲状態」としたが、最高裁はこれまで５．８５倍までを「合憲」と判断してきた。最大格差４．８６倍だった０７年参院選は、最高裁が０９年に「合憲」としたが、「選挙制度の仕組みの見直しが必要」と是正を求めていた。【中村好見】

　◇「著しい不平等状態が生じた」秋田支部

　仙台高裁秋田支部（高野芳久裁判長）は２５日、請求は棄却したものの「違憲状態」との判断を示した。

　判決は５．００倍の格差について「著しい不平等状態が生じていた」と述べ、違憲状態と指摘。その上で、国会による格差是正の取り組みが「性質上、検討に相応の時間を要することを認めざるを得ない」として、違憲ではないと結論づけた。秋田市の女性が秋田県選挙管理委員会を相手に秋田選挙区（格差１．９１倍）の選挙無効を求めていた。【小林洋子】

　下野から２度目となる23日の自民党大会は会場から来場者があふれるなど、昨年以上の盛り上がりを見せた。菅直人首相が「与野党のパイプ役」含みで与謝野馨氏を閣僚に起用したことが、逆に敵対心をあおった格好。神奈川の関係者も「参院選に続いて統一地方選でも第１党に」と意気盛んだった。

　「『貧すれば鈍す』とはこのことだ」。同日の演説で谷垣禎一総裁は、与謝野氏を名指しで批判。その起用を皮肉交じりに評すると会場から「その通り」との大声と拍手が湧いた。

　与謝野氏が衆院比例東京ブロックの自民党枠で議席を得ていることなどが反発の背景。党県連の菅義偉会長（衆院２区）は「政治センスも常識も欠く現政権の惨状を象徴する人事」と指摘した上で「油断は大敵だが、さまざまな要素が作用して士気が高まるのは良い。風の変化を感じた大会だった」と総括した。

　「俺はいいから党員の人たちを座らせて」。会場後方で立ち見の浜田靖一元防衛相は、着席を促す党職員らに言い含めた。この日の主役は統一地方選への出馬予定者だからだ。

　壇上では47都道府県の代表者がリレー方式で決意表明。神奈川を代表して「保守本流の自信を持って頑張る」と述べた加藤元弥県議は「国政がどうこう言うよりも、地域でしっかり支持を広げて、政権奪還を助けたい」と話した。

　一方、「痛くない注射針」など数々の発明で知られ、ゲストスピーカーとして講演した岡野雅行氏は「小泉（純一郎）首相は私の町工場に出向き、腕に針を刺して成果を確認してくれた。谷垣さんも見習って、もっと現場を歩いてほしい」と苦言。リレー決意表明では愛知県連代表が、本部推薦を見送られた県連擁立知事候補の名前を連呼するなど、党執行部への不満がのぞく一幕もあった。

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　民主党政権の低迷による追い風の中で行われた２３日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は「政権奪還」の気勢を上げた。昨年の参院選以降、衆院補選や主要な地方選挙を制したことで表だった執行部批判は収まっているが、谷垣氏が菅直人政権打倒の絶好のチャンスを生かせなければ「谷垣おろし」に直結する情勢に変わりはない。がけっぷちの菅首相同様、谷垣氏も命運を懸けた年となる。（桑原雄尚）

　「私が先頭に立って戦い抜きます。国民はきっとわれわれを見守ってくれると信じています」

　党大会の締めくくりの演説で、谷垣氏は目を潤ませながら、自らのリーダーシップで政権奪還を進める決意を強調した。時折演台をたたき、語気を荒らげる姿はこれまで見られなかったことだ。

　谷垣氏は「口汚く相手の悪口を言うのはどうか」が持論だったが、今年に入り「強い指導力」をアピールするため、意識的に強めの言葉を使い始めた。

　「超党派協議への不参加は歴史への反逆行為」と発言した首相には「熟議といっておいて。なめるなよ」と怒り、民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への招致議決断念を野党に責任転嫁する岡田克也幹事長に対しては「そんなこと、はなを引っかける必要もない」と声を荒らげた。

　谷垣氏が自らに“変身”を課したのは、自民党の政党支持率が上向いている半面で、自身への評価は低迷続きだからだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６日に実施した合同世論調査で谷垣氏を「首相にふさわしい政治家」と回答したのはわずか１・７％。石破茂政調会長はもちろん、当選１回の小泉進次郎衆院議員にも３ポイント近く水をあけられた。

　気持ちを入れ替えたはずの谷垣氏だが、２０日の全日本仏教会の新年会で「最終的なところでは与野党で手を携えて日本をいい国にする」と発言するなど対決姿勢はまだ甘さも残る。党大会の演説からは当初、検討されていた「政治生命をかけて」という覚悟の表明は消えた。大会後、記者団に衆院解散・総選挙に追い込めなかった場合の責任について問われると言葉を濁し「（解散への）全体の流れを作るために全力を挙げる」と述べるにとどめた。

　党内は「民主党政権を衆院解散に追い込むなら７月までが限度」（ベテラン職員）との見方が強い。小沢元代表や藤井裕久官房副長官の政治とカネをめぐる問題、与謝野馨経済財政担当相の任命責任など追及材料は多いが、今のところ衆院解散・総選挙に追い込む決定打になるかどうかは未知数だ。

　平成２３年度予算案や関連法案をすんなり成立させ、通常国会の会期末を迎えるようでは谷垣氏に批判の矢が跳ね返るのは必至だ。

　通常国会は谷垣氏もなりふり構っていられない戦いとなる。

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