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明るくて、今後ますます増えることが予想されているHIDランプの特徴

最近増えているHIDですが、その特徴はどこにあるか。はっきり言って、ハロゲンランプより明るく、より太陽に近くて、遠くに輝くことができるなど、優れもの。また、フィラメントを使用しないため、寿命が長く、長持ちします。ただし、HIDの欠点は価格が少し高いところでしょうか？
最近よく、大型家電製品を購入することが、多くの高額商品を買うので、粗品でLED電球を受けています。一般に買うと1500円程度の商品。今の私なら買うことができません。 LED電球を粗品として上げるのに驚きました。これを機に、電球の交換。長く、そして電気代が少しでも安くと、嬉しいと思う、利用しています。
【高橋昌之のとっておき】

　菅直人首相は１４日、内閣改造を終え、新たな態勢で２４日から通常国会に臨みます。問責決議を受けていた仙谷由人前官房長官らが交代したことで、野党も審議に応じますが、平成２３年度予算案と関連法案の年度内成立は依然、厳しい状況に変わりありません。４月に統一地方選を控え、菅首相にとっては退陣の危機に直面しながらの政権運営が続きます。

　そこで気になるのが、菅首相が突然、年明けから見せ始めた異常とも思えるような「前のめり」の政治姿勢で、私は危険な感じを抱いています。首相の心境の変化について、首相に近い関係者は「首相は昨年１２月初めの時点では『何をどうしていいかわからない』と落ち込んでいたが、昨年暮れから『先々のことは考えず、やりたいと思ったことをやっていこう』と開き直った」と解説しています。

　実際、菅首相は７日夜のインターネット番組で、「過去の首相が辞めた原因が何となく分かる。何で評価されないのか、思いが伝わらない、ということで、『これ以上やってもダメだ』と、気持ちがなえる」と語ったうえで、現在の心境については「私は徹底的にやってみようと思う。（政治が）新しい地平に届くまで見極めたい」と述べました。

　伸子夫人も１２日、日本外国特派員協会で講演し、「でき得ることをやって玉砕するのはいいが、（内閣）支持率が低いと批判されて（首相を）辞めることはあり得ない」と、首相の心情を代弁しました。

　内閣支持率が低迷し、民主党内からも統一地方選前の退陣論も出始めた菅首相ですが、この危機を乗り越えるためにも「玉砕覚悟」で臨むしかないと考えたようです。

　一国を預かる首相が「政治生命」をかけて政権運営にあたることは、当然のことです。しかし、菅首相が年明けから見せ始めた「玉砕覚悟」の政権運営の方針は、実現するための具体的な戦略がないまま、やぶれかぶれで突撃しているように見えます。

　その代表例は、菅首相が４日の年頭会見で表明した消費税に関する方針です。菅首相は「社会保障に必要な財源確保のため、消費税を含む議論をしなければならない。超党派の議論を呼びかけたい」とし、「６月ごろをめどに一つの方向性を出したい」と述べました。さらに５日に出演したテレビ朝日の番組では「政治生命を懸ける覚悟でやる」と強調しました。

　菅首相は首相の発言の重みを自覚しているのでしょうか。それも消費税という国民にとって重大な政策について、首相が方針を表明するなら、実現するための戦略をきちんと持ち合わせたうえでなければなりません。それがないまま方針を表明するのはあまりにも無責任で、国民を惑わすものです。

　しかし、方針表明にあたっては党内論議を全く経ておらず、党内からは反対の声が上がっています。「超党派協議」も、菅首相が野党に根回しをした様子はなく、自民党の谷垣禎一総裁からは「超党派協議というなら、まず政府・与党が案を示すべきだ」とあしらわれる始末で、他の野党各党も協議には否定的です。

　これに対して、菅首相は１３日の民主党大会で「野党がいろいろな理由をつけて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」と強く批判しましたが、これはもはや菅首相の「ひとりよがり」としか言いようがありません。実現できなくて菅首相が退陣するのは仕方ありませんが、振り回される国民はたまったものではありません。菅首相の言動こそ「歴史に対する反逆行為」と言われると思います。

　菅首相の消費税に関する「前のめり」は今に始まったことではありません。昨年７月の参院選にあたっても、菅首相は消費税率の１０％引き上げに言及した後、ブレにブレ続けて、参院選では結局、大惨敗しました。それを菅首相は忘れたのでしょうか。

　私は消費税率の引き上げについて、各種報道機関の世論調査をみても、国民の多くの方々は日本の財政事情や後の世代につけを回してはならないとの観点から、やむをえないと考えていると思います。しかし、それはあくまで無駄を徹底的に排除し、年金・医療など社会保障制度が設計されて将来不安がなくなるということが前提です。

　菅首相がそうした前提条件を示さないまま、消費税率の引き上げに言及したから、参院選で国民はノーを突きつけたのです。その後、菅首相が国民の理解を得るための努力をしてきたようには思えません。状況は変わっていないのですから、いくら菅首相が「前のめり」になっても、野党だけでなく、国民の理解も得られないでしょう。

　菅首相は内閣改造で、消費税率引き上げを持論とする与謝野馨氏を、たちあがれ日本から離党させて、経済財政担当相に抜擢（ばってき）しました。目的はまさに消費税率引き上げの案をまとめてもらうためです。しかし、与謝野氏の起用には与党内から反発が広がっています。菅首相と与謝野氏が消費税率引き上げに突き進んでも、与党内で合意を得るのは極めて難しい、つまり実現性はほとんどないのが現実です。

　こんな無責任なことを、他の政策、とくに外交・安全保障でやられたら、取り返しのつかないことになりかねません。菅首相が「玉砕覚悟」になるのは勝手ですが、そこには大きな政治的危険性をはらんでいるのです。

　私は昨年末のコラムで、菅首相は来年４月の統一地方選までに退陣せざるをえなくなるだろうとの見通しを書きました。私の見通しが当たるかどうかは別として、菅首相にはそれまでの間、少なくとも取り返しのつかない過ちだけは犯さないように望みます。後に「歴史に対する反逆行為」と評価されないように。

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