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電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

外部から電話を受ける仕事電話代行サービス会社に依頼すると、従業員たちは、本来の業務に集中できるので、作業効率も上がります。ただし、電話の応答すべてを管理者に任せてしまえば、その内容を把握できずに不安な点もありますよね。そのような場合には、電話代行の内容を録音保存している会社を選択利用することをお勧めします。
先日、ついに携帯電話をスマートフォンに変更しました。非常に便利で、様々なものを使用していますが時々ジョムプン困難なことが起こっています。そのたびにメーカーのコールセンターに電話になりますが、コールセンターの方もちょっと疲れたような声。思わず、大変な職場ですね、と話をすると苦笑していらっっしゃいました。機械が便利になるのは良いことですが、人間のことがなかなか追いついていないのかもしれませんね。
　NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「Person Finder」の検索結果にNHKの安否情報ダイヤルの情報が表示されるほか、NHKオンラインの安否情報ダイヤルから「Person Finder」の情報を確認できる。

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　NHKの安否情報ダイヤルの受付番号は以下の通り。
03-5452-8800　（午前9：00〜深夜0：00）
050-3369-9680　（午前9：00〜深夜0：00）


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　パナソニックグループは、被災地への追加支援として三洋電機製のソーラーランタン4,000個を提供すると発表した。

無電気地域にあかりを届ける貴重な存在が日本でも活躍

　三洋電機製のソーラーランタンは、ウガンダ共和国副大統領府大臣からの手紙をきっかけに開発されたもの。大臣は手紙のなかで、同国の無電気地域で灯油ランプの黒煙による健康被害が相次いでいることなどから、三洋電機が得意とする蓄エネルギー/創エネルギー技術を用いた解決策を依頼した。開発されたソーラーランタンは、2009年9月の「スマトラ沖地震」や2010年4月の「中国青海省地震」でも、救援物資として提供されている。

　同社では東北地方太平洋沖地震発生翌日の12日、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個の提供を発表済み。物資提供に加え、義援金として3億円を贈るとしている。


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　日本IBMは17日、東北地方太平洋沖地震への物資救援策を発表。被災地域の公的機関や非営利団体（NPO）に対し、100万ドル以上の技術・サービスを無償提供することを決定した。

クラウドサービスの無償提供なども実施

　これら物資支援策に加え、同社ではクラウドサービスを3ヵ月間無償で提供する「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」を既に開始。これにより、ハード/ソフト両面での被災地支援を行なう。


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　国境なき記者団（RSF）はこのほど、ネット検閲を行っている国家を挙げた「インターネットの敵」リストの2011年版を発表した。【ITmedia】

　今年のリストで挙げられているのはミャンマー、中国、キューバ、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、トルコ、ウズベキスタン、ベトナム。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っている。

　昨年まではチュニジアとエジプトもこのリストに入っていたが、革命を受けてリストから外された。ただしこの2国は、懸念が持たれるネット政策を取っている「監視対象」国のリストに入っている。

　監視対象リストにはこのほか、リビアや、オーストラリア、韓国、フランスなども挙げられている。フランスは、違法ダウンロードを行ったユーザーのネット接続を停止する「スリーストライク法」やコンテンツフィルタリング法の導入により、今回リスト入りした。

　RSFによると、世界のインターネットユーザーの3人に1人が自由なネットにアクセスできない状態にあり、少なくとも119人がネットで自由に意見を表明したことで投獄されているという。

　「インターネットはチュニジアとエジプトの革命において重要な役割を果たしたが、オンラインの情報を統制し、批判的なコンテンツを削除しようとする政府は増えている。オンライン上の言論の自由を守り、サイバー活動家を保護することが一層必要とされている」

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