Sep 08, 2009

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 福島第1原発の放射能漏れ事故は、事態打開に向けた対応に進展がみられず、避難地域の産業活動休止などで巨額の損害賠償が必要になると予想される。低レベルの放射能汚染水を海に放出したことも嫌気された。同日は「国有化観測が出る中で、日本航空のように経営破綻で株が無価値になるとの懸念から売りが膨らんだ」(中堅証券)という。 

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 [ブリュッセル 4日 ロイター] ユーロ圏の財務相は、8日にハンガリーの首都ブタペストで開く非公式会合で、ポルトガルの債務問題解決に向け、暫定政権による欧州連合(EU)などへの支援要請が可能かどうかも含めた選択肢を協議する。ユーロ圏関係筋が明らかにした。

 同会合では、ギリシャやアイルランド問題も話し合われる見通し。別の2人の関係筋は、ポルトガル、ギリシャ、アイルランドの周辺3カ国について集中討議される見通しを示した。

 ポルトガルでは3月、緊縮財政策を議会が否決したことを受けソクラテス首相が辞任、政権が崩壊した。これを受け、ポルトガル国債10年物利回りは8.80%という維持不能とされる水準に跳ね上がった。

 議事進行予定に詳しいという関係筋は、ポルトガルの状況に多くの時間が割かれる公算を示した。

 この関係筋は「EUのプログラムを受ける必要があるかどうかについてポルトガル側から出てくる発言は、非常に混乱している」と述べた。いつものキャッシングローンの不満

 ポルトガルが市場で調達する金利が維持不能なほど高くなっていることから、ユーロ圏の一部の国はポルトガルに、ギリシャやアイルランドと同様、EUと国際通貨基金(IMF)の支援を仰ぐべきと主張している。

 しかし、ソクラテス政権はその可能性を繰り返し否定してきた。関係筋は、6月5日の選挙を経た新政権発足までの運営を担う暫定政権にどのような権限があるか不透明とし、会合で「ポルトガルから、経済・財政の実情を聞きたい」と述べた。

 「説明を受けたうえで、暫定政権が持つ決定権限について真剣に討議する必要がある」としたが、暫定政権が法的に支援要請することが可能かどうかは、かれらがそれを希望するかどうかとは別問題とも指摘。

 「かれら(ポルトガル)はわれわれを混乱させることを止め、経済の分析と政治的状況の両面できっちり説明すべき。それが、8日の討議の中心となる」と述べた。

 <アイルランドの追加銀行支援、ギリシャ財政>

 アイルランド政府が前週発表した国内銀行に対するストレステスト(健全性審査)の結果を踏まえ、同国の銀行セクター建て直しも議題になる見通し。

 ストレステストの結果、大手行は追加で240億ユーロの資本増強が必要と判定された。

 関係筋は「ストレステストでは、支援プログラムが想定していない新たな事実は判明していない」と述べた。

 アイルランドはすでに、EU/IMF支援のうち350億ユーロを、銀行セクター改革に配分している。関係筋は「その意味で、プログラムを修正する必要はない」としたものの、支援の一部が欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の債券発行で賄われることに関し「アイルランドが措置を実行したい時に合わせて、EFSF債の発行時期を調整する必要があるだろう」と述べた。

 アイルランドが、ギリシャと同じように支援融資の金利引き下げを求めていることについては、3人とも金利引き下げは討議されない見通しを示した。これだけは知っておきたいcfdについてのこと

 うち1人は「金利は現在首脳レベルで検討されており、財務相会合で何か決めるということはない」としたうえで「より高い金利をやや長めに払い続けてもアイルランドが破綻することはない」と述べた。

 また、会合ではギリシャに、2010年の財政赤字額を上方修正したとの報道について説明を求める見通しという。

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欧州市場サマリー(1日)


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