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水漏れ修理家庭のダメージ

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　［東京　２２日　ロイター］　ユーロ圏首脳会議でギリシャに対する第２次支援が合意され、東京マーケットは株高・債券安とリスクオンに動いている。

　約１０９０億ユーロの資金支援で同国の目先の資金繰りのめどが立ったほか、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充で周辺国への危機波及も押さえられるとの期待が強まった。ただ、時間稼ぎに過ぎず根本的な解決には時間がかかるとの見方も多い。各国の議会承認を得ることができるか、またギリシャ経済活性化のための「マーシャルプラン」が有効に実施されるかが今後の焦点となっている。

　＜時間稼ぎのギリシャ支援策＞

　市場がポジティブに評価したのは、事前に予想されていた資金支援よりもギリシャ向けのＥＦＳＦ融資の期間が１５年に延長され、金利は７．５％から３．５％近辺に引き下げられたこと。ユーロ共同債の発行といった歴史的な合意には至らなかったが、当面の資金繰りにはめどがつきそうだとみられている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が選択的デフォルト（債務不履行）を受け入れる見通しとなったことも材料視された。

　マーケット参加者はリスクオンに傾き、海外市場の流れも引き継いで、東京市場では、日経平均が続伸する一方、円債先物が続落、ユーロは上昇した。　

　ただ市場では「全てが安泰というわけではなく、時間を稼げたということだろう」（ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏）と慎重論も多い。ギリシャの目先の資金繰りめどはついたとしても、同国や債務問題を抱える欧州諸国の財政立て直しには程遠いとみられているためだ。

　ギリシャが求められているのは、「自転車操業」の資金繰りで、財政緊縮を進めると同時に経済を立て直すという厳しい経済運営。放漫財政が現在の窮状をもたらしたとみられている同国がきちんと実行できるかは依然不透明だ。　

　経済立て直しのためには「成長戦略」が重要になってくるが、２１日の会議で、ユーロ圏首脳は、ギリシャへの追加支援策だけでなく、同国経済を活性化させるための「マーシャルプラン」も約束した。「マーシャルプラン」とは第二次世界大戦で疲弊した欧州経済の立て直しを目的とし米国が推進した復興計画。今回は欧州が欧州を助けるという構図だが、現時点での市場の期待感は大きくない。プランの詳細は明らかになっていないとはいえ、「ギリシャ経済が簡単に活性化できれば苦労はない。具体策があればすでにやっている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。

　またユーロ圏首脳会議で合意されたほとんどの措置は、各国議会での承認を得られなければ実行できない。「全部の国の議会での承認が必要だが、資金負担が重くなる国ですんなり可決されるかは不透明だ」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）。欧州債務問題の懸念はひとまず後退したが、市場の不安は晴れない。

　＜選択的デフォルトには懸念も＞　

　ギリシャ向け第２次支援では、民間部門は債券買い戻しプログラムなどを通し、差し引き３７０億ユーロの寄与を行うなど関与することが決まった。選択的デフォルトが避けられなくなったことは、ＥＣＢがたとえ担保として受け入れたとしても、大きな問題になる可能性があるとの指摘も出ている。

　大和証券キャピタル・マーケッツ・シニアクレジットアナリストの藤岡宏明氏は「民間債権者の関与はギリシャに限定するとしているが、市場がどう判断するか不透明だ。バンキングアカウントとして銀行が保有しているポジションの評価がどうなるのかという点も問題視される可能性がある」と話す。仮にデフォルトした場合は、これまでしてこなかった時価評価を行うことになり、一時的にせよ減損処理を迫られる必要性が出てくるのではないかと指摘した。　

　前場の国債先物９月限は小幅続落。切迫したデフォルトに対する懸念が薄らいだが、不安を完全に払しょくするには至っていない。ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「欧州債務懸念が完全に払しょくできるわけではない。欧州債務問題が完全に払しょくされるには、周辺国での財政立て直し努力が不可欠であり、時間がかかる話」と述べている。

　日経平均も続伸しているが、薄商いは変わらず上値は重い。「欧米債務問題への懸念が後退し買い先行となっているが、海外勢の買いが膨らんでいるわけではない。売り込まれた金融株の買い戻しや短期筋による個別株物色が中心だ。円高への警戒感もあり、簡単に上値は追えない」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。

　＜米債務問題のヤマ場はこれから＞

　ひとまず欧州債務問題への懸念は後退したが、もうひとつの米債務問題のヤマ場はこれからだ。政府の債務上限引き上げの期限が迫っているが、与野党の駆け引きが続き、着地点が見えない。

　ドルは朝方７８．２２円まで下落し、４カ月ぶりの安値を更新。外為証拠金取引によるロスカットの可能性が指摘されたほか、大手邦銀から実需とみられるドル売りフローが見られたという。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２１日、米債務削減目標が達成されない現実的なリスクが存在するとし、米国の目下トリプルＡの格付けが３カ月以内、早ければ８月にも、引き下げられる可能性があると警告。ドルの地合い悪化に拍車をかけた。

　Ｓ＆Ｐはまた、もし債務上限引き上げについて合意に達したとしても、債務削減について意味のある進展がなければ、米国はダブルＡのカテゴリーに引き下げられるかもしれない、としている。

　三井住友銀行、市場営業推進部・チーフストラテジストの宇野大介氏によると「これまでのドル安局面では、ドルがまず円以外の対主要通貨で売られ、クロス円では円安となる。次の段階では、ドル／円でもドル売りが広がり円が全面高になるというパターンが見られる」という。同氏は、昨日までの相場展開で第１段階が終わり、今後は円全面高がより明確な形で進行する可能性があると指摘する。

　１６日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の４１万

８０００件となり、市場予想の４１万件を上回った。１５週連続で節目となる４０万件を超えている。米企業決算は比較的堅調だが、マクロ面での米経済の弱さがクローズアップされればドル売りにつながりやすい。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

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