Oct 02, 2009

免疫療法は免疫ミルクを使わないのですか

免疫療法に使用される初乳には免疫力を高め、マクロファージを活性化させるのです。そして、抗癌作用があり、抗炎症作用があるんですよ。免疫療法で使うものは、特殊な技術を使ったミルク脱脂粉乳タイプでSMPがあるんです。また、乳タンパク濃縮物MPCは、物や、乳たん白濃縮物、WPCがあるんですよ。
私は医師として、がんと戦いながら死んでいった患者さんをたくさん見てきた。ガンを退治する、私は残りの人生をバチリョとしている。私の研究施設には、私財を投じて、様々な最新設備を備えている。しかし、いくら設備のみを備えても意味はない。医師の創意と研究、そして経験と知識が画期的な治療法の発見につながるのだ。
 ■ブッシュ前米政権で国防長官

 【ワシントン=佐々木類】ブッシュ前米政権下で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏が8日発売予定の回顧録で、在任中の最大の間違いは、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待が発覚した2004年前半に辞任しなかったことだと語っていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズなどが伝えた。

 イラク戦争については「フセイン政権が倒されていなければ、中東はもっと危険な状態になっていた」と正当性を主張した。

 回顧録でラムズフェルド氏は、虐待が発覚した際、ブッシュ大統領(当時)に2度にわたって辞職を申し出たが慰留されたことを明かし、「(辞職の)申し出をもっと強く働きかけるべきだった」と語った。

 また、イラク側への統治権限移譲時期をめぐって、国防総省と国務省に対立があったとし、国務長官を務めたパウエル氏を批判した。占領統治を担った連合国暫定当局(CPA)元代表のポール・ブレマー氏にも矛先を向け、「国防総省や国務省を無視して大統領と直接連絡を取ろうとしていた」と非難した。

 占領政策全般に関しては「大勢の人間がトラックのハンドルを握り、結果的に溝に落ちるようなことをやっていた」と振り返った。

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 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアは今年に入りクリール(北方領土と千島列島)の投資・開発プロジェクトに第三国を巻き込む姿勢を明確にし始めた。特に中国、韓国の企業に熱心に働きかけているもようだ。尖閣諸島や竹島の領有権を訴える両国はすでにロシア経済の重要なパートナーと認識されている。歴史認識の問題だけでなく、北方領土の経済開発という新たな分野で露中韓3カ国が連携しかねない中、7日の「北方領土の日」に日本はどんな“決意”を示すことができるのだろうか。

 北方領土を事実上管轄するロシア極東のサハリン(樺太)州は3月に北京で中国企業を対象に開発投資案件に関する説明会を開くことを決め、先月下旬から公式サイト上で参加希望者の募集を始めた。「島部地域で計画中」の案件も含むとしている。

 バサルギン地域発展相は北方領土の国後、択捉両島を視察した後の今月1日、韓国企業にクリール諸島の開発に加わるよう打診したことを明かし「韓国側が(事業参加の)提案を準備している」と語った。

 日本は、「ロシア側の管轄権を認めることになる」として北方領土への投資は控えてきた。今後、ロシア側の思惑通りに第三国の投資が増大すれば金銭貸借などの権利関係が複雑化し、返還交渉の障害になることも予想される。

 露経済発展省の調べでは日露の昨年1〜11月の貿易高は約210億ドル(約1兆7250億円)で、中露間の4割前後。自動車や家電などの対露進出が著しい韓国も貿易高をハイペースで伸ばしている。

 メドベージェフ大統領は昨年9月の訪中時、胡錦濤国家主席と第二次世界大戦終戦65周年を記念する共同声明に署名。声明は「第二次大戦の結果の修正は受け入れがたい」と対日戦争をめぐる歴史認識での共闘姿勢を鮮明にした。

 1980年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。実際、2005年にプーチン大統領(当時)と会談した胡主席は、ソ連の対日参戦を賛美する異例の発言をした。北方領土問題への中国の立場がロシア寄りに変化している可能性もある。

 中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後という、日本にとって不幸なタイミングだった。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。

 政治、経済をからめて進展しかねない露中韓3カ国の連携にどう割って入るかは、時間との闘いという様相も帯び始めた。

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