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地震後、廃車になった車は数知れず驚きました

東日本大地震後に恐ろしい数の廃車になってしまった車が道をふさいで強盗が、今も議論と今では多くの破片に混じって廃車になった車両があります。この廃車たくさんの思い出が詰まっているのだと思うと心が痛いです。所有者のない状態の車も集めて寂しく思っています。スクラップするにも工場自体機能していない、今もそのまま​​にそのまま置かれています。
運転をしている方が通勤やレジャーなどで利用されると同時に、慣れてしまって気が緩んでいる場合などは、交通事故注意する必要があります。常に運転に集中するのを忘れずに車間距離を十分にあり、急いでいない天候などに気をつけることが交通事故防止につながる。高齢者にも落ち着いて運転することが重要だと思います。
　島田編集長は、情報システム室の中野室長を巻き込み、いよいよ豊かな生活社の電子書籍ビジネスへの取り組みプロジェクトを具体的な行動に移し始めた。まず2人が起こした行動は、社内の協力を得るためにキーとなる2人の編集長の巻き込みであった。しかしながら、2編集長からは前向きの協力を得る事ができない。協力を得るためには、プロジェクトの目的とスコープの変更も必要となる。さて、このような状況でプロジェクトリーダーはどのような行動をとり、何を考えるべきであろうか？

　島田編集長と中野室長は、相田編集長と峰岸編集長の反応も想定し、何とかして2人の協力を得られるように準備してミーティングを行った。2編集長の反応は思った通り今回の取り組みにあまり積極的ではなく、高杉社長の意向、今後の電子書籍の可能性に関しては相応の理解は得られたが、積極的な協力を得るまでには至らなかった。現在の状況下での2人のビジネス上の優先順位は、既存の雑誌・書籍のビジネスで読者層を広げることができる出版物への取り組み強化が最優先であり、まだ海のものとも山のものとも判断できない電子書籍に多くの工数はさけないと考えたていた。2編集長は、もし電子書籍に相応の工数を割いて取り組むのであれば、

・豊かな生活社がビジネスとして取り組むに値する具体的な領域と取り組み内容
・取り組みに必要な具体的なメンバーと必要な工数

を明示して欲しいと島田編集長と中野室長に伝えた。

　電子書籍ビジネスの現状調査を行った上で、ビジネスの優先順位と具体的な取り組み内容を決定しようと考えていた島田編集長と中野室長はこの2人の反応に当惑した。なぜなら、恐らく他の編集長からも同じような意見が出てくると思われるからであった。このまま強引にプロジェクトをスタートさせると、社内の積極的な協力を得る事は難しく、中途半端な活動になりかねない。そこで、島田編集長は高橋部長に相談してみることにした。

　高橋部長は島田編集長の話を聞き、「やはり、そういう反応だったか。では、具体的な取り組みの1案として学習塾のA社への提案を検討してみてはどうだろう。」と切り出した。A社は、小学生、中学生を対象として関東に約100の教室、5,000人の生徒を有する学習塾である。高橋部長は、以前A社に自然科学系の雑誌や図鑑を副読本として使ってもらえないか打診した事があった。

　当時は、学習塾のパソコン導入への関心が高い時期であり、使いやすいアプリケーションを開発してCD-ROMで提供してもらえれば検討するとの事であったが、コンテンツのソフト化に取り組んでいなかった豊かな生活社では対応が難しいという結論に至った。その後、A社は他社の提案を採用したことを高橋部長は聞いていた。今回は電子書籍での提案であり、A社で検討してもらえるのではないかというのが高橋部長のアイデアであった。

　島田編集長と中野室長は、教育業界では政府の「スクールニューディール政策」にのっとり学校のIT化が進められており、学習塾業界でもタブレット端末を含め教育現場でのITの活用に取り組んでいる事は既にある程度調べていた。そこで、今回のプロジェクトの取り組みの一環として、学習塾業界が最初の具体的なターゲットとなるかもう一段深い調査をしてみることにした。

　調べて見ると、学習塾の業界は大きく3つに分かれていることが分かった。1つは、有名中学・高校への進学を目的にする進学塾、もう1つは学校での勉強を補足するための基礎的な学習を行う補習塾である。そして、第3の形態として、学校教育で十分にカバーできていない「基礎学力」を低学年のうちに徹底的に身につけて「知識」と「考える」力を養うことで、従来の知識の記憶量から「視野の広さや思考力」を問う傾向に変わった最近の入試傾向に対応する塾が出てきているということも分かった。

　このようなタイプの塾では、野外学習を取り入れたり、理科の実験を行ったりすることで、実際に現物を見て理解することを重視している。また、社会の勉強においても、従来の歴史や地理に関する勉強だけでなく、環境問題をはじめとする時事問題の理解などを行うために、教科書には出ていないような最新のトピックなども独自テキストを作成して学習テーマにしている。

　学習塾のA社は、第3の形態で業績を大きく伸ばしている学習塾の1つである。創始者の野原氏は、子どもの好奇心を最大の学習意欲だと考え、「楽しく学び、楽しく遊ぶ」ことを基本方針に、子どもたちだけでなく保護者からの支持も多く得て、急成長をしてきた。科学の実験教室には、お父さんと参加する子どもも多く、親子での学習もA社の大きな売りになっている。雑誌などの記事やインタビューを見ると、従来型の紙のテキストには否定的で、もっとリアリティーの高い教材（その究極が野外学習であり理科の実験でもある）を使って教育を行うべきだという考え方を持っている。

　マルチメディア性や、リアルタイム性はデジタルメディアの最も得意とする分野でもあり、理科や社会のコンテンツは豊かな生活社が抱えている著者ネットワークとの親和性も非常に高い。また科学の分野では、競合他社の「おとなの科学」などがヒットしており、その読者であるお父さん世代は豊かな生活社としてもぜひ広く取り込みたいターゲット読者層でもある。島田編集長と中野室長は、A社への提案を具体的なビジネスケースとして取り込めば、他の編集長の協力も得られるのではないかと考えた。プロジェクトのキックオフとしたい次回の編集部会議まで残すところ2週間を切った。島田編集長は、この段階でどのような行動をとるべきであろうか。

●目的の再設定のために必要な巻き込み

　島田編集長と中野室長がまずやらなければならない事は、相田編集長と峰岸編集長への確認である。2人は、今回のプロジェクトへの協力の前提として、

・豊かな生活社がビジネスとして取り組むに値する具体的な領域と取り組み内容

を挙げている。プロジェクトの活動に学習塾A社への提案を盛り込むことで、2人が納得するかどうかを確かめておく必要がある。2人に納得してもらうためには、当然のことながらA社への提案が実現する確度を押さえておく必要がある。

　論理的な確度が高かったとしても、実ビジネスとしての確度が低ければ2人は納得しない可能性が高い。その確度を確認するために必要な事は、豊かな生活社と学習塾A社との関係性である。高橋部長が以前打診した担当者との関係は現在どうなっているのか、その担当者はA社内でどのようなポジションにあり、今回の提案のコンタクト先として適切なのかどうか。その担当者では確度が低い場合には、より確度を高められる適任者にアプローチ可能かどうか。このような事を高橋部長に確認した上で、実ビジネスとしての実現性がある事を含めて巻き込む人に話をしていく必要がある。

　また、上記に加えて、A社への提案が他の学習塾への提案にどれほど広げられるか、つまりビジネスの規模としてどこまで広げられる可能性があるのかについても押さえておいた方が良い。仮にA社への提案が可能で提案が採用されたとしても、A社だけで終わってしまってはビジネスとして成立しない可能性が高い。両編集長が電子書籍への取り組みに積極的にならないのは、現行のビジネスへの取り組みの方が豊かな生活社の業績向上に繋がると考えているからである。豊かな生活社が持つ他の学習塾との関係および提案事例、関係を持たない学習塾へのアプローチ手法などの考え方も含め、両編集長に自分たちの考えを説明する必要があるだろう。

●プロジェクトオーナーへの確認

　両編集長の納得を得られれば、次に行わなければならない事はプロジェクトオーナーである高杉社長との認識の擦り合わせである。高杉社長は、「今回の取り組みで発生するさまざまな意思決定事項に関しては、高杉社長本人が行う考えを持っている」事を島田編集長に伝えている。A社への提案をプロジェクトの活動に盛り込むことになれば、プロジェクトのスコープ、アウトプットも変わってくる。また、取り組み期間にもインパクトを与える可能性がある。島田編集長は、今回の修正をなぜ行ったかを高杉社長に分かりやすく伝え、承認を得る必要がある。

　今回のスコープ変更は、学習塾を対象に具体的な電子書籍の提案を行うことができるレベルまで検討が必要になったいということである。このためには、学習塾に対して豊かな生活社のコンテンツの活用方法を具体化しなければならず、豊かな生活社のメンバーに加え、

・動画などコンテンツのマルチメディア化に必要な関係者
・端末選定のために必要な関係者
・eラーニング業界の関係者

など、社外のプレーヤーを巻き込む必要がある。

　具体的にどのプレーヤーを巻き込もうと考えているか、コンタクト先があるのか、巻き込み方など、自分たちの考えを高杉社長に説明できなければ、プロジェクトの実行性の観点から取り組みが頓挫するリスクがある。更に、コンテンツに対するニーズを押さえるためには、実際に塾に通っている子どもや保護者、および学習塾関係者も巻き込まなければならない。このような社外を巻き込むためには、自身だけでなく他の社員が持つ既存の関係を最大限に活用する必要がある。塾に通っている子どもや保護者へのアプローチには、可能であれば自身の家族や親戚などのプライベートな関係も活用する必要が出てくるであろう。ファシリテーター型リーダーとして、どのように周囲を巻き込むかのプランを立てて目的達成の確度を高められるように行動する必要がある。

　わたしが行っているコンサルティングや研修では、上記の内容を整理するために「目標設定と巻き込みプラン概要」シートを活用している。参考までに掲載しておくので、皆さんの実務にも生かしてもらえれば幸いである。過去の不動産担保ローン京都＆をうのみにする怖さ【井上浩二】

（ITmedia エグゼクティブ）