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スポーツクラブで運動をする動機

スポーツクラブのほとんどの施設は会員制で、通おしようとすると経費もかかる。運動自体はクラブに行かなくても外ジョギングすると十分な運動になるので、わざわざお金を出して運動しなくても良いものとする意見もある。しかし、運動を習慣化するには、どの程度の運動をすべきだと思う動機が必要である。元の運動をする意識が低い人は、自宅よりジムで運動するのがお金を出しているの刺激が運動しやすいのではないか。
競技場で、プロサッカーチームのサポーターは、選手のようなサッカーのユニホームを着て、声援を送ることで、その場をより身近に楽しむことができます。ピッチに立つ選手たちにとっても、観客席に自分たちのサッカーユニフォームを着たファンがいると、まるで味方の人数が増えたようで、再び力が湧いて上がるかもしれません。
　教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）をめぐる問題について、２００７年の高校歴史教科書検定意見の撤回を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」は１５日、県庁で記者会見し、「沖縄戦の事実を歴史教科書に記述させることを求めてきた県民として、全く事実に反する教科書が採択されることは絶対許すことはできない」との緊急アピールを発表した。
　アピール文では、県教育委員会、各採択地区協議会、市町村教育委員会に（１）より多くの教員の意見、調査研究を反映した「適正かつ公正な採択」がなされること（２）教科書採択に当たり「９・２９県民大会決議」「市町村議会決議」などで示された「沖縄戦の真実を教科書に」という県民の願いを大事にし、選定を進めること―を求めている。
　玉寄哲永世話人は、同採択協議会の動きについて「現場の意見を聞かずに教科書を選定することに、意図的なものを感じる」と述べた。
　また、県民大会について「１１万６千人は単に県民感情で集まったのではない。歴史的事実を踏まえた冷静な判断だ」と語った。
　同会はアピール文を石垣市、竹富町、与那国町の教育長に郵送する。

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　犯罪被害者に関する滋賀県内市町の相談窓口の設置が進まない。国の支援施策で重点課題に位置づけられているが、半数近くが未設置。市町には専門的な知識を身につけた人材がおらず、十分な支援ができるか不安があるようだ。犯罪被害者を支援するＮＰＯは「市町は住民の一番身近な窓口。犯罪被害者の声を聞き逃さないでほしい」と話す。
　相談窓口の設置は、犯罪被害者支援を進めるため今年３月に施行された第２次犯罪被害者等基本計画の中で、重点課題に係る具体的施策として明記されている。
　県によると、窓口を設置しているのは、県内１９市町のうち大津、近江八幡、甲賀、守山、野洲、多賀、彦根、竜王、東近江、日野、甲良。未設置は、長浜、草津、栗東、湖南、高島、米原、愛荘、豊郷。全国の市町村では、約６割が設置しているという。
　草津市危機管理課は「窓口を開設しても、専門的なスタッフがいないので、十分な支援ができず、被害者の期待に応えられない」と話す。
　県は６年前から、年に１、２回、市町の担当者らを集め、窓口の設置や周知を求めている。昨年からはＮＰＯ「犯罪被害者支援センター」（大津市）と県内の市町を回り、要望している。
　同センターの福田正彦事務局長は「市町は市民にとって身近で医療機関などとも連係がしやすい。専門的な知識に不安があれば、私たちにつないでもらえれば」と話している。

　県内の２業者が取り扱う腐葉土から放射性セシウムが検出された問題で、検査中だった別の業者が販売する栃木県産の腐葉土から最大で７２ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、１５日に県庁で開かれた県危機管理対策本部会議で報告された。同腐葉土は県立高校２校で使用されていたことも判明。検体検査で国が定めた暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を下回ったが、県農林水産部と教育庁は１６日にも現地で放射線量を簡易検査する。
　対象の腐葉土は栃木県産の「完熟腐葉土（ふるい通し）」（１８リットル）で、フタバ種苗（南城市）が販売。現在は販売自粛し、回収に当たっている。
　県教育庁によると、２校は４月、７月にそれぞれ購入、両校とも花壇やプランターなどに使っており、現在は生徒が触れないよう措置しているという。未使用分は保管している。
　農水部によると、国が定めた暫定基準値の約１２倍に当たる４９１０ベクレルの放射性セシウムが検出された「瀬戸ヶ原腐葉土（１８リットル）」は１５日現在で、２０９袋が返品された。その中には自然界で検出される数値を数倍上回る放射線量が検出された腐葉土もあるという。

　東日本大震災で延期されていた宮城県の加美、色麻、村田、川崎の４町長選が、２３日の告示まで１週間に迫った。いずれも無所属の現職と新人による一騎打ちの公算が大きく、激しい前哨戦を繰り広げている。投開票は２８日。

◎加美／新庁舎建設問題が争点

　加美町長選は、再選を目指す現職佐藤澄男氏（６３）に、新人で介護施設代表の猪股洋文氏（５９）が挑む。役場新庁舎建設をめぐる街づくりビジョンが大きな争点だ。
　佐藤氏は、町の南北を貫く国道４５７号と、東西に延びる国道３４７号が交わる矢越地区の民有地への新庁舎建設を進める。中新田、小野田、宮崎の旧３町役場に分散している行政機能を新庁舎に集約し役場を中核とした再開発を行う考えで、「一つの加美町をつくる」と訴える。
　猪股氏は、行政機能の一極集中で周辺部の衰退が進むとして、矢越地区への新設に反対する。新庁舎は現庁舎隣の町有地への移転にとどめ、旧３町役場を核とした３極自立型の街づくりを進めると主張。「三つの地域の地域資源を活用し、魅力ある街づくりを進めたい」と呼び掛ける。
　庁舎の位置は、昨年５月に議会が矢越地区とする条例を３分の２の賛成で可決したが、町民の意見は割れている。町長選はあらためて民意を問う機会だが、建設計画は選挙を前に急ピッチで進む。７月１９日に県から土地収用法に基づく事業認定申請が許可されると、町は直ちに地権者６人と仮契約。今月１０日の臨時議会で用地取得案件も可決された。
　建設費の約半分を賄う予定の合併特例債の５年延長方針を民主党が固める前で、当初期限の２０１３年度中の完成に向けて急ぐ必要はあった。だが、早急な進め方に「選挙の争点隠しだ」（建設反対派の町議）と反発の声も上がる。
　新庁舎建設をめぐっては、町新庁舎建設検討委員会が「現庁舎隣の町有地が適地」とした答申を佐藤氏は覆し、矢越地区への移転を推進した。庁舎建設で垣間見える佐藤氏の町政運営手法の是非も争点の一つとなっている。

◎色麻／高齢多選めぐり攻防

　色麻町長選は、４期目の現職伊藤拓哉氏（７２）と、新人で元町議の早坂利悦氏（６２）が立候補を予定している。
　伊藤氏は、定住促進や特別養護老人ホームの誘致など１６年間の実績を強調。福祉の充実や小中一貫校の建設による教育基盤の整備などの施策を掲げる。
　町議７期目の途中で辞職した早坂氏は、町長報酬の５割カットなどの行財政改革や、幼稚園と小中学校の給食無償化、在宅介護支援などを重視する。
　伊藤氏は加美町合併に加わらず、独自路線で安定した町政運営を続けてきた。伊藤氏と距離を置く町議も「失政らしい失政はない」と話す。政策的な争点に乏しいため、前哨戦では高齢多選の是非が取り沙汰されている。
　早坂氏は「世代交代の流れをつくり、若い世代にバトンタッチしたい」と訴える。７日の涌谷町長選で６０代の新人が５選を目指した７０代の現職を破ったことで、陣営は勢いづく。
　一方の伊藤氏は「高齢多選の問題は人によりけり。長く務めた経験があるからこそできることも多い」と受け流す。だが、伊藤氏は１６年前、４期目の７０代現職の高齢多選を批判して初当選を果たした。同じ構図だけに、陣営の危機感は強い。

◎川崎／「観光業基盤に」「企業誘致図る」

　川崎町長選は、３期目を目指す佐藤昭光氏（６３）＝自民、公明、みんなの党県支部推薦＝、新人で町議の小山修作氏（５４）の２人が立候補する見込み。
　佐藤氏は、昨年末の町議会で、立候補の意思を明らかにした。「観光業を基盤とした町づくりを進めていく。住民同士が助け合う協働の町づくりをしたい」と述べる。
　小山氏は、ことし１月に立候補を表明した。「専門職員を配置して企業誘致を図り、雇用を拡大する」と語る。町長交際費の使途公開、町産農畜産物のブランド化も掲げる。

◎村田／「町政の継続を」「情報網を構築」

　村田町長選は、再選を目指す現職の佐藤英雄氏（５４）＝自民、みんなの党県支部推薦＝と、新人で元町議の上田万作一氏（６１）が出馬する見通し。
　佐藤氏は、昨年１２月の町議会定例会で立候補の意思を表明。財政健全化、入札制度改革に取り組んだ実績を強調しながら、「町民が主役の町政を継続する」と訴える。
　上田氏は、昨年１２月、町長選への意欲を示し、「町民の一体感づくりに全力を尽くす」と語った。震災後、防災行政無線など緊急時情報伝達網の構築を公約に掲げた。