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ショッピングやレジャーのゴールドカードのメリット

ゴールドカードは、購入した商品の破損や返品、カードの盗難や不正使用による被害を受けた場合、ショッピング保険が結ばれています。また、高級ホテルやレストラン、旅行券や劇場チケットの予約は優先的に受付される利点があります。また、ロードサービス、ゴルフ予約などのサービスが付帯しているゴールドカードもあります。
急にお金が必要なときにすぐ借りられるところがあればいいなと思っています。しかし、現在では様々な法律によって多くのお金を借りることになっています。そんな中、専業主婦でも配偶者に所得があれば借りることができるカードローンというものがあります。主婦の場合、カードローンは限度額が決まっているので、借りても仕事がないので安心です。
　オプテックス・エフエー（京都市下京区、（電）０７５・３２５・２９２０）は、７月１日より画像検査に使用されるセンシングＬＥＤリング照明「ＯＰＲシリーズ」を発売する。バー照明「ＯＰＢ−Ｓシリーズ」に続くセンシング照明の第２弾となり、ＬＥＤ照明に輝度センサーを内蔵して、ＬＥＤ照明コントローラー「ＯＰＰＦシリーズ」と接続することで、電力線通信による輝度のモニタリングとフィードバック制御が可能。この新機能「ＦＡＬＵＸｓｅｎｓｉｎｇ」の搭載により、モニター値の変動に対して電圧を可変にし初期の輝度を維持する。約４万時間でも当初の輝度を維持でき、長期の安定性が得られる。

　新機能としてアタッチメントレンズを採用し、照射エリアの２ウエー切り替えを可能とした。アタッチメントレンズを装着した集光モードでは短距離で高照度が得られ、レンズを外したワイドモードでは広範囲を照射できる。１つの照明でさまざまなアプリケーションに対応でき、検査条件の変更にもフレキシブルに対応する。

　サッポロビールは１５日、世界３位のスピリッツメーカー「バカルディリミテッド」の日本法人、バカルディジャパンと業務提携したと発表した。ビールやワインに比べて規模が小さい洋酒部門を強化する狙い。

　バカルディは販売数量世界１位のラムブランド「バカルディ」など２９ブランド９０種類の洋酒を展開するが、国内では全体の６割が都市部の飲食店向けなど業務用が占める。業務提携の第１弾として、１０月１日からサッポロの販売網を活用、家庭用と地方の飲食店での販路拡大を急ぐ。将来は缶入りアルコール飲料など独自商品の共同開発なども行う予定。バカルディブランドは全世界で広く知られているが、今回の提携は国内販売のみが対象となる。サッポロは現在６億円の洋酒部門の売上高を、２０１６年までに１６倍超の１００億円への引き上げを目指す。

　会見したサッポロの寺坂史明社長は「現代は消費者の好みが予想しにくく、ビール主体では世界で生き残れない」と指摘。「今回の提携を飛躍の足がかりにしたい」と述べた。

　ビール類市場が年々縮小し、低アルコール飲料がヒットするなど消費者の嗜好（しこう）が多様化する中、サッポロは今回の提携で洋酒部門をてこ入れし、ワインや焼酎に次ぐ事業規模に育てることで、総合酒類メーカーとしての競争力向上を目指す考えだ。

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　福島第１原子力発電所での事故をきっかけに日本では発電と送電系統の分離が議論されているが、電力自由化が進んだ米国ではおおむね決着のついた論争で、一部の州を除いて法整備も進んで送電網の高度化も進んでいる。自由化の背景には、オイルショックを機に民主・共和という党派を超えた電力の開放政策がとられ、電力を効率的に使って中東などへの原油依存を減らすというエネルギー安全保障が背景にある。

　◆中東依存脱皮へ

　４月１２日にニューヨーク市内で開かれた経済学の学術大会で、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏と、次の受賞が有力視されているジェフリー・サックス氏が雑談を交わしていた。

　「日本は大震災のダメージを最小限に食い止めたようだね」（サックス氏）

　「電力不足が大変らしいよ。東西で電力の過不足を調整する仕組みがないんだ」（スティグリッツ氏）

　「何で？」（サックス氏）

　経済理論の権威が驚くように、米国では送電系統の開放が電力行政の大前提だ。大口取引の卸売りと家計向けの小売りの電力売買市場が確立されている。電力市場の長所は「価格メカニズムを導入することで、需要家に効率的に電力を配分する」（米外交問題評議会のマイケル・レヴィ上級フェロー）ことだ。

　米国は１９８０年代から電力市場の自由化を進めており、ウォール街に位置するインターコンチネンタル取引所が電力売買の中心地となっている。中東からの石油依存脱皮を目指すには電力の流通市場をつくり、風力、太陽光発電などの新規参入を促すことで、国全体としてエネルギー自給率を上げるのが狙いだ。

　◆リレーシステム強化

　「送電網のシステム投資を進め、発電所間の接続を高度化、効率化することが安定供給につながる」。米エネルギー省のデイビッド・サンドロー次官補は、米国内の電力供給の基本戦略をこう解説する。

　米北東部では２００３年、電線障害がきっかけとなって送電系統のシステム障害が起き、ニューヨーク市では２日間ほど大停電が起きた。局所的な障害や負荷増大が市場全体の混乱に波及する「システミック・リスク」を最小限にするために米政府が０５年に定めたのが、国家エネルギー政策法だ。

　同法では、発電所には代替の送電網を確保させ、余剰電力を抱えている発電所が不足している発電所に送電する「リレー」と呼ばれるシステムを強化するように求めた。

　連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）も設立し、送電網の安全基準を満たさなかったり、電力価格を不正につり上げる業者には罰金を科すルールを強化した。米エネルギー省によると、米国内の発電所の最大出力量は０４年初めから５年間で７％増えている。

　５月１９日、ニューヨーク市。米コンサルティング会社ブラック・ビーチが開催したセミナーは金融マンであふれかえっていた。テーマは、太陽光など多様な電源が複数の地域間で同時に連携するスマートグリッド（次世代送電網）への投資だ。ウォール街が注目するのは、オバマ政権が３月に発表したエネルギー政策の根幹の一つが電源の多様化だからだ。

　再生可能エネルギーを平時から送電系統に組み込んでおけば、原発などを失うような大災害に対応しやすい。米政府が電気自動車（ＥＶ）の開発を支援するのは環境対応だけでなく、「有事の際にＥＶを家庭用に活用するのが目的」（サンドロー次官補）である。

　日本でも発送電分離の議論が出始めているが、単に１０電力体制の見直しだけでなく、スマートグリッドなどを含め中長期的なエネルギー安全保障の観点からの戦略が求められよう。（ニューヨーク　松浦肇）