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電話代行の内容をすべて録音してくれる会社

外部から電話を受ける仕事電話代行サービス会社に依頼すると、従業員たちは、本来の業務に集中できるので、作業効率も上がります。ただし、電話の応答すべてを管理者に任せてしまえば、その内容を把握できずに不安な点もありますよね。そのような場合には、電話代行の内容を録音保存している会社を選択利用することをお勧めします。
私は実際にコールセンター業務の経験があります。派遣会社の受付を専門にするコールセンターでした。女性のみ100人がフロアに集まって仕事。派閥やいじめ匂いがプンプンしたが、入社時の決定で後は一切禁止した。おかげで、住んでいる所はもちろん、性しか知らない。コー​​ルセンター特有の高い声だけで、本来の声すら知らない。最も働きがいのある職場でした。
　帝国データバンクの「大型倒産速報」によると、薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（飯塚克美社長）が、1月26日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2009年12月期で約14億5500万円。

【バイ・デザインの製品】

　バイ・デザインは、2003年6月設立の旧バイ・デザイン（現バイ・デザイン・ホールディングス）が前身。テレビパネルや部品を外部から調達し、中国を中心とした海外メーカーに製造を委託することで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製薄型テレビの半額程度の価格で売り出し、話題を集めた。

　年間売上高は、2005年12月期に約54億6500万円、2006年12月期には約75億円を計上。しかし、米国市場で販売中止を余儀なくされたことや、大手メーカー製品の低価格化などが原因で、2007年12月期の年売上高は約61億円にとどまり、約5億円の最終赤字を計上した。

　前後して、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（2009年10月民事再生）と業務提携して製品輸入業務を委託、旧バイ・デザインは販売業務に特化する形態に転換を図ったが、ゼンテックの不適切経理問題が発覚。2008年5月に純粋持株会社化を図り、新設分割した現バイ・デザインに薄型テレビ事業を継承し、再スタートを切った。

　しかし、事業資金確保に苦戦したことなどの影響から、販売は伸び悩み、2009年12月期の年売上高は約18億7100万円にとどまった。別ブランドのテレビやデジタルフォトフレームの販売でテコ入れ図ったものの、赤字続きで支払いに支障をきたし、今年に入ってからは営業を停止していた。

　「BCNランキング」によると、薄型テレビ（液晶テレビ+プラズマテレビ）でのバイ・デザインの年間販売台数シェアは2009年は0.2％（12位）、2010年は0.3％（11位）。かつては上位10社に入っていたが、最近はシェアが下がり、低迷していた。


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。


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　会社更生手続き中の日本航空の国内線運航子会社「ジャルエクスプレス（ＪＥＸ）」が３１日付で、パイロット訓練生として今年３月までに採用する予定だった２６人のうち、６人程度の内定を一方的に取り消したことが分かった。残りの約２０人は会社側の要請に応じ、同日までに内定を辞退した。２６人は他の企業の内定を断り、昨春の日航グループの入社式にも出席しながら、最長１年４カ月も採用を保留された。すでに経営危機に陥りながら、採用計画を進めた日航の意識の甘さが浮き彫りになった。（米沢文）

　事業規模の縮小に伴い、日航は今年度中にグループ全体で１万６千人を削減する計画を進めている。これに伴い、主力運航子会社の日航インターナショナルはパイロット訓練生を他の職種に転換し、ＪＥＸも自社養成をストップした。

　２６人は、日航の経営危機が表面化していた平成２１年１０月に正式に内定通知をもらい、入社時期が２２年８月以降になるとの説明を受けた。２２年１月の会社更生法の適用申請後、入社時期がさらに先延ばしになると告げられたものの、「パイロット訓練生として採用できるか不透明になってきた」と知らされたのは、７〜８月にかけての説明会でのことだった。

　２６人がグループの入社式に出席した４月には、日航は国内外計４５路線の撤退を発表しており、厳しい経営状況に照らして、日航の対応は後手に回った格好だ。

　１０月には、（１）グループ内（の地上職）での就業（２）一時金９０万円と支援金１０万円（３）一時金９０万円と転職支援プログラムの受講−の３つの選択肢を示し、１１月下旬までの内定辞退を求めた。

　昨年１２月になって、未回答者に対して１月３１日付での内定取り消しを通知し、期限を迎えた。会社側は最後まで態度を保留したこの６人前後に対しても、約２０人の辞退者と同様の条件で一時金を支払う方針だ。グループ内での就業を選択した内定者はいなかった。

　内定を取り消された男性（２５）は「入社時期が遅れても、パイロットになって空の安全に一生をささげたいという気持ちが強かった」と語った。別の男性（２６）は「短期間で一方的に選択肢を選ぶことを迫られるのは納得できなかった」と訴えた。

　２６人のほとんどは昨年３月に大学を卒業した後、日航の判断ミスから長期間採用を待たされたまま、パイロットになる夢を絶たれた。

　≪日航広報部の話≫

　「事業規模を大幅に縮小する中、ＪＥＸもパイロット訓練生の内定者をそのまま採用する必要性が中長期的に見いだせなくなった。やむを得ない判断とはいえ、パイロットになるという希望に沿えなかったことは申し訳ない」

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