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マンション事業は、簡単ではないと思う

アパート経営が簡単にできるビジネスの精液だかのように宣伝している会社がいくつかありますが、果たしてそうだろうか。アパート経営をしている人は、ほとんどの土地が、農業など何か自分で仕事を持っている人である。そのような人の場合は自分で管理することができ、修理工事などでも前を頼ることができるのだ。会社員はアパート経営をしている場合は、最大の問題は、この修繕費や減価償却の部分であり、これを考えるとあまりにもそろばんに合うように見えない。
中古ワンルームマンションを購入して不動産投資を始めた頃には考えもしなかったことを、今はいろいろ考えさせられた。それが中古ワンルームマンションを今後どうするかというのだ。年数が経つと、中古ワンルームマンションは、中古ですの資産価値が下がってしまう。どのタイミングでよく販売して不動産投資を終了させるしかない。
　週明け25日の東京株式市場は反落。大引けの日経平均株価は前週末比82．10円安の1万0050．01円と4日ぶりに反落した。TOPIX（東証株価指数）も反落。米債務上限問題に先行き不透明感が出ており、ドル売り圧力が出やすいことから円高を警戒した動きとなった。

　前週末の海外外為市場でドル・円はユーロ圏諸国によるギリシャ第2次支援策の合意を背景にユーロ買い・ドル売りが出て、ドル売り・円買いに波及し、円は一時78円22銭と約4カ月ぶりの高値を更新。今朝のシドニー市場で78円12銭まで円高方向に振れ、東京株式市場では円高懸念も気がかり材料となった。上海株が軟調推移していることも日本株の足を引っ張った。キャタピラーが同日発表した4〜6月期決算が市場予想を下回ったことを受けて東京市場でもコマツ <6301> など大手建機株に連想売りが出た。

　米債務上限問題を巡り米与野党協議が難航していることから、東京市場は見送り気分の強い展開となった。東証1部の出来高は14億1401万株にとどまり、売買代金は9596億円と1兆円を割り込んだ。

　外資系証券では、日経平均が1万円を超えたことから、「目先慎重な見通しは間違いだったことになるが、米国を中心とする世界経済の減速、欧米債務問題を背景とした円高傾向は続く」としており、「サマーラリーはいったん休止となるだろう」との見方を示している。ただ、「日経平均の9月末予想9000円、2012年3月末予想は1万1000円を維持する」としている。

　東証1部の値下がり銘柄数は1037と1000を超えた。ソニー <6758> 、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> 、日産 <7201> などが下げた。コマツ、ファナック <6954> が軟調。東電 <9501> が下げ、メガバンクが軒並み安。ソフトバンク <9984> も安い。

　半面、値上がり銘柄数は467。サンリオ <8136> が買い人気化した。日立 <6501> 、KDDI <9433> 、日揮 <1963> 、仕手系材料株のルック <8029> が個別に物色された。（編集担当：佐藤弘）

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6月7日レーティング情報：コスモ証券


　［ジャカルタ　２５日　ロイター］　日産自動車＜7201.T＞は、インドネシアで生産を拡大するため、約３億１３００万ドルを投資して既存工場を拡張する方針。インドネシア日産自動車の木村隆之社長が明らかにした。

　同社長は、２０１３年までに現在の３倍以上の生産を目指すとしている。

　日産は昨年、２０１３年までにインドネシアでの生産台数と市場シェアを２倍に引き上げる方針を明らかにしていた。

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スズキが25日発表した2011年上半期（1〜6月）の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産は前年同期比5.0％減の136万0345台と前年割れとなった。

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国内生産は同28.1％減の39万8186台となった。東日本大震災による部品不足の影響で大幅マイナスとなった。

海外生産は同9.7％増の96万2159台と過去最高で、国内生産と明暗が分かれた。

国内販売は同22.2％減の26万5536台となり、2年ぶりにマイナスとなった。登録車は『ソリオ』の投入効果で3年ぶりにプラスとなったものの、軽自動車が震災の影響による減産で落ち込んだ。

輸出は同23.1％減の10万9672台と低迷した。西アジアを除く全地域で前年を下回った。

《レスポンス 編集部》


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スズキ 特別編集


　［ワシントン　２４日　ロイター］　米民主党と共和党は、連邦債務上限の引き上げと財政赤字削減について、それぞれの代替策を検討、２５日中（米国時間）の決着を目指して土壇場の調整が続いている。

米債務協議に合意の兆し見えず：識者はこうみる

　しかし、両党間の溝はむしろ深まっているとみられ、合意の兆しは出ていない。米国の債務返済に支障が生じるとされる８月２日の期限が迫る中、債務不履行（デフォルト）となる可能性が高まっている。

　連邦債務の上限として議会が設定している１４兆３０００億ドルの引き上げについて、共和党は、財政的に保守的な立場をとる草の根運動・茶会党などとともに、増税の動きには強硬に反対。一方、民主党は、共和党などが要求している社会保障の削減案に反対している。　

　上院民主党は、新たな増税は盛り込まず、歳出削減を中心とする提案をまとめ、オバマ米大統領にその詳細を説明した。同党のリード上院院内総務は同案を今週初めにも上院に送り、通過を目指したい意向だ。

　リード院内総務がオバマ米大統領に説明した案は、１０年間にわたって２兆７０００億ドル規模の歳出を削減するという内容で、共和党の主張に配慮して増税は盛り込んでいない。側近によると、メディケア（高齢者医療保険）やメディケイド（低所得層向け医療保険）といった給付制度の大半には手を付けず、農業関連のプログラムを一部、縮小する。　

　一方、共和党のベイナー下院議長は、共和党議員に民主党との協議の状況を説明。同議長は、債務上限をまず１兆ドルだけ引き上げたうえで、歳出削減についてはあらためて協議するという２段階の戦略への支持を表明するとともに、党内の団結を呼びかけた。

　議長は、大統領が「２兆４０００億ドル以上の歳出を削減するという保証なしに」、債務上限をいっきに引き上げて２０１２年の選挙までの資金を確保することを望んでいることが協議の進展を阻んでいる主な障害だと非難。一方で、かなりの歳出削減が必要になるという点では両党は一致していると述べた。

　ベイナー議長案では、上限を約１兆ドル引き上げると同時に年間の裁量的歳出を同額分削減。議会はその後約７カ月かけて税制を見直し、メディケアなど福祉プログラムへの一段の支出削減を議論する、という。

　ベイナー議長は、２５日米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、２６日日本時間午前３時）から、自身の提案について説明する見通し。　

　オバマ大統領は、債務上限の引き上げに向けた協議について民主党のリード上院院内総務とペロシ下院院内総務と会談した。ホワイトハウス高官によると、３人は共和党が主張する段階的な債務上限引き上げへの反対を確認した。

　格付け会社はすでに、債務上限の段階的な引き上げには反対する姿勢を示している。民主党のリード上院院内総務は、共和党のベイナー下院議長の案を「合意への１歩にはならない」との見方を示した。　　

　たとえ上下両院がそれぞれの法案を可決したとしても、本会議で一本化してオバマ米大統領が署名できる状態になるのか、予断を許さない。　

　シティグループのＧ１０為替戦略責任者スティーブン・イングランダー氏は「案がまとまらず、１つの案から別の案に飛んだりしているとみられることが、市場に不安感を与え始めている」との見方を示した。　

　８月２日の引き上げ期限が近づく中で、金融市場には米国がデフォルトに陥るとの懸念も出ているが、ガイトナー財務長官は２４日、複数のテレビ番組に出演し、米国がデフォルトすることはないと強調。また、ホワイトハウスのデーリー首席補佐官もＣＢＳテレビの番組で、米国はデフォルトしないとの見方を示した。


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